１、派遣機関 及び 受入れ機関

派遣機関・・・・・・アジア各国政府またはそれに準ずる公的機関

受入機関（一次）・・ 協同組合日本財務振興センター
　　　　（二次）・・ 実習生受入企業（組合員）

２、実習生受入の基本的流れ

3、この事業に関する協同組合の役割

●実習生選考

現地において、私共担当者と組合員様ご担当者による直接面談の選考実施、又はウェブ面接

●入管業務

在留諸手続および諸申請書類作成

●集合講習

日本語及び日本の生活習慣、企業内規則、安全衛生面等の集合講習

●受入企業先への全般的なフォロー

企業内実習および実習指導員、生活指導員に対する指導及び、補助・実習生受入れ後、月１回訪問（はじめの６ヶ月間は月２回）

●実習生・実習生へのフォロー

母国人通訳によるメンタル面も含めたフォロー、イベント、レクリエーションの実施（季節に合わせて年３～４回実施予定）

●その他

実習生・実習生に関わる一切の業務

１、実習期間と実習職種

在日滞在期間は、職種によって異なりますが最長３年間です。
実習職種は８８種類以上ありますのでご相談ください。（２０２３年７月２４日現在）
※技能実習生
実習成果の評価（（公財）国際研修協力機構が実施）を得、技能実習移行が適格であると法務大臣認めたもの。

２、言葉や生活習慣

入国前に母国にて、一定期間日本語と日本の文化・風俗・習慣等基礎知識の事前研修を受けております。
入国後、約１ヶ月間日本語等の集合講習を受講した後、各企業での実習に入ります。
※企業配属後、在日期間中、当組合より実習指導員が訪問し定期的にカウンセリング等を行います。

３、実習生受入れ人数

●推薦条件

●一般案件／常勤従業員数２０分の１以下

４、実習生の補償

実習生の方が一のケガや病気または賠償事故に備えて外国人技能実習生総合保険に当組合にて一括加入しますので安心です。
（労災保険・健康保険・賠償責任保険にかわるものです）
※技能実習生は労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金保険等は他の日本人従業員と同じ扱いになります。